塾長・高橋憲行が語る顧問料・企画料アップの可能性

2011年10月20日 12:43
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  顧問料が、双方納得の上アップしたらどうなるでしょう。会計事務所は、顧問先数が多いのが通例ですが、仮に1万円アップすると200社の顧問先を持つところは月に200万円アップすることになります。

 これは非常に大きい。......しかし私自身は多数の会計事務所とおつきあいしている関係上、顧問料についても、だいたい把握してますが、高いところは1社月額7万円~10万円と、けっこう高い。しかし高い理由が必ずありますね。少ないところは、1万円など、1万円は、それなりに納得されていますが、2、3万円から5、6万円クラスの顧問料の下落が、いま起こっています。

 基本的には、
 顧問料=付加価値料
 ですね。どんな付加価値があるか......これがないことには、下落一方になるのは、どんな業界でも同じことです。

 会計事務所に比べると、知的サービス業のなかでは非常に厳しいのがコンサル会社、企画会社、デザイン会社、制作会社、印刷会社などですね。取引企業の減少と、予算の大幅カットで、そうとう厳しいというという話が、あちこちから聞こえてきます。リーマンショック以後、半減なんて話もよく聞きます。

 しかし、こんな状況でも問題はありません。

 いま、縮みこんだら後に禍根を残します。また値下げをすると、さらに禍根を残します。適正価格を割ってしまうと、そこから戻ることは、たいへんなエネルギーが必要で、もう戻せないことも多々あるわけですね。

 きちっと説明力を持つこと。プレゼンが明確なこと、さらにクライアント、顧問先にメリットをもたらすこと、ここをはずすと、どうにもなりません。

 顧客(クライアント)減、顧問料減、売上減、顧問先減、企画料減、悩むことはありません。

 私自身の事例をご紹介します。
 1980年代当時、パンフレットを作成したり、物づくりをしないとビジネスにならない時代に、私は士業でもないのに会議出席や調査レポート、報告書、議事録、新事業や新商品の企画などをまとめることでビジネスしていました。

 このときにほんとに役立ったのは、自分の仕事を明確に領域(ドメイ
 ン)設定し、価格設定し、それを納得してもらっていたことです。加えて企画書(当時は企画、企画書という言葉はありませんでしたが)を明確に作ってプレゼンしていました。当時、こんなことをしていたのは、日本中で私だけだったようです。

 この方式を、1986年に発表すると、広告、制作、デザイン、印刷、映像制作さらには士業の人たちが、殺到してきたのです。




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