2019年2月特別DVD 緊急刊行! 10月にむけて消費税「増税」対策」!

2019年1月31日 09:15

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 特徴.1 

政府も恐れる10月増税

今回の消費税増税、政府も景気低迷は必至と考え、そうとうに恐れています。
本来、2%の増税で4兆5千億円が見込まれる試算に対し、増税の景気低迷策として、税金をつぎ込む結果、1兆5千億円の税収にしかならない。
これでは消費税10%の意味すらない。
政府も混迷する10月の消費増税です。
 
 
 特徴.2 
 
10月増税・前後の大乱戦
 
10月前、6月ごろから(早い企業は4月から)大手は消費税前の駆け込みキャンペーンを大展開はじめます。
あおりを食うのは、中小商店や事業所。
つまり会計事務所の顧問先です。
あおりを食って4月から9月まで厳しい経営状況におかれ、10月増税後は、消費の冷え込みで、さらに厳しい事態になってゆきます。
今回の消費増税は、5%へ、8%へなったとき以上の事態を生じ、破綻、廃業は、想定以上になる可能性があります。
 
 
 特徴.3 
 
「団塊の世代」の経営者
 
想定以上になる可能性のもっともかぎとなる一群の事業主が「団塊の世代」です。
団塊の世代の経営者は、今年すべてが70歳代に突入します。昭和22年~24年生まれは、すべて70歳代。
厳しい事態に、破綻、廃業へむかい、年金生活と若干の貯蓄や投資で老後を過ごす選択をする確率は、そうとうな数にのぼると推測されます。
ことに60歳代、70歳代の会計事務所の先生の顧問先は、年齢も高齢。
かなりの注意が必要です。 
 
 特徴.4 
 
事業承継、M&A
 
経営者の平均年齢は、こと小規模事業者に関しては、20年間あまり変化なく、高齢化がすすんでいます。
20年前の経営者が、そのまま経営を続けて高齢化している現実。
・1995年・経営者平均年齢47
・2015年・経営者平均年齢65
この平均をあげているのが70歳代の経営者で、ことに圧倒的に多い「団塊の世代」の経営者です。
この小規模事業者の事業承継と、M&Aはどうするのか?
放置していると廃業へ。顧問先は大きく減少します。
ことに60歳以上の先生の事務所は要注意。また2代目先生で、先代から顧問先を多く引きついだケースも。
 
 
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地方の方むけには運転しながら聞ける解説と編集になっています。
 
 
 
 
 
 
2014塾長RGB.jpg 高橋 憲行 たかはしけんこう

JMMO主宰、(株)企画塾塾長 一般社団法人 日本相続知財センター本部 副理事長

高橋憲行(たかはしけんこう)

近畿大、京都工大講師、各地自治体・関係組織の顧問を歴任。
(株)企画塾代表取締役塾長。
会計事務所170社の組織し各地の中小企業、商店の売上増支援を行う「日本マーケティング・マネジメント研究機構(JMMO)」主宰 
官公庁プロジェクトも多数。
(社)日本相続知財センターの立上げにもご協力、会計人を中心に45支部組織化し、さらに拡大を支援している。
 企画とマーケティング、企画書の体系を創り、80年代から現在も続く企画書ブームを創ったことから『企画の達人』とか『企画の仕掛け人』と言われる。
アサヒビール再出発時、ミノルタα7000開発前などのマーケティング支援。パナソニック、東芝、三菱、ホンダ、NTTなどの新事業やマーケティング支援。
組みづくりを体系化して実践し、多数の成功事例を創出、毎年『増販増客実例集』に事例を掲載して刊行。なお、企画関連や売上増ノウハウを含む著作は120冊近くあり、多数が海外に翻訳。
 
 
今から始める「顧問先向け消費増税対策」
  DVD.約90分     運転しながら聞ける解説と編集
 
一般:     10万円 早期申込  7万円
JMMO会員:5万円 早期申込 3万円
JMIC会員: 無料お申込いただかなくても、3月初旬に自動でお届けいたします)
早期申込→2月12日までお届け→3月初旬
 
 
 
 
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DVD「顧問先向け消費増税対策」 2/12まで特別価格

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